養老町で取り組んだ体験型プログラムの構築で、アウトドア研修を実施した（大垣共立銀提供）
“共創型コンサルティング”で地域課題の解決を――。大垣共立銀行の自治体向けコンサルティングチームの動きが活発だ。自治体が抱える「人口減少」や「観光客の誘致力不足」といった課題に対して、プロモーションやブランディングの面からサポート。同チームが掲げる収益目標2300万円達成が視野に入ってきた。
コンサルチームは、2022年5月に各部門横断のメンバー10人で発足した。プロジェクト開始に伴い、映像・音楽ソフトメーカーのポニーキャニオンと、アウトドア事業を展開するスノーピークとそれぞれ地方創生推進にかかる協定を締結。共創型コンサルをテーマに、同行グループの持つ強みを生かし、両社とも協業しながら自治体向けのサポートを展開する。【記事提供：ニッキン】
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