地域経済活性化支援機構と日本観光振興協会が協定 

  • 2019年6月25日

観光遺産活用へ連携・協力

地域経済活性化支援機構(機構)と日本観光振興協会は17日、文化財をはじめとする文化遺産や国立公園にある自然遺産など「観光遺産」を生かした地域経済活性化モデルの構築などを目的に、包括的連携協定を結んだ。

観光遺産活用のため、(1)インバウンド消費拡大に向けた観光による地域経済の活性化(2)遺産の保存と活用の好循環を創出する仕組み作り―などに連携、協力して取り組む。

事業推進にあたっては、機構のファンド運営子会社「観光産業化投資基盤」が無限責任組合員となって組成する予定の「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」(仮称)を活用する。

 

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