地域の安心・安全を脅かす違法民泊を撲滅しよう
訪日外国人が急増する中、旅館業法の許可を得ないマンション１室などでの違法な民泊が社会問題となっています。
問題解決に向けて政府は「住宅宿泊事業法」（民泊新法）の法案を国会に提出。6月９日に可決成立、16日に公布され、来年6月15日の施行が決まりました。
新法により、旅館業法の許可を得ていないマンションなどでも一定の基準を満たし、都道府県に届け出を行えば、有料で観光客らを泊めることが可能になりました。
ただ、騒音やゴミ出し、治安など、民泊が広がることによる懸念が国民の間に少なからずあります。
国際情勢が混迷を極める中、テロリストの潜伏先となるなど、われわれの日常生活を脅かす原因にもなりかねません。
年間の営業日数上限が守られているか、新法のチェック体制が正しく機能しているかなど、われわれ観光業界は監視をするとともに、違法な民泊を撲滅するために声を上げるべきと考えます。
地域の状況に応じて民泊営業をさらに制限する都道府県条例も必要と考えます。
観光経済新聞社
