2年続けてリアル開催した
公益目的事業を推進
国際観光施設協会（鈴木裕会長、約230会員）は6月15日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで2022年度通常総会をリアルで開いた。約70人が出席。
冒頭あいさつした鈴木会長は、観光型スマートシティ「ＬＩＮＫＥＤ ＣＩＴＹ」構想実現の一環として、来年9月で発生から100年となる関東大震災をにらみ、ジョルダン、ジョルテ、ソニーマーケティングによるプラットフォームに防災アプリを結び付ける考えを示し、「活動に参加してほしい」と協力を求めた。
観光庁観光産業課の柿沼宏明課長が来賓あいさつ。高付加価値化事業について触れ、「宿泊施設は地域の代表選手であり、宿泊産業を良くすることの波及効果は大きい」と述べ、「施設をどうリノベーションするか、地域らしさをどう打ち出すかは（施設協会の）皆さんの力が発揮できるところでもある。地域再生の大きな力になってほしい」とエールを送った。
22年度の公益目的事業では、（1）地域の自然や土地の力を生かし、スマート（賢い）な、小さなエネルギーのシステム「エコ・小」を提言、普及（2）自然と共生する美しい景観や生活文化の保全と継承のための地域の自然や温泉、文化の特性を調査評価し、それぞれの土地の力を生かしたまちづくりの手法の提言（3）施設の利便性や安心安全のための調査研究の成果や地域観光交流空間の作り方や環境技術、課題となる情報を社会全般に提供―に取り組む。
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