観光庁は12月22日、国際会議の開催効果拡大に向けた実証のため、対象となる国際会議の募集を開始した。単なる国際会議の開催にとどまらず、開催効果をさらに拡大させるため、新しい発想での連携の仕組みを構築して先駆モデルの創出をはかるためのもの。
募集するのは、都市間の連携や多様なステークホルダーとの連携を通じ、開催地外への誘客やビジネス交流の創出など、開催効果を拡大させるための新規性の高い取り組みを提案・実施する国際会議。加えて国内で2日間以上での会期で開催され、日本を含む3つの国・地域から50名以上の現地参加を見込んでおり、2024年3月15日から12月末日までに会期が終了することが条件だ。
申請は国際会議の誘致・開催支援活動をするコンベンションビューローまたはPCOなどが連名で実施する。実証経費として補助する金額は1件当たり1200万円、または国際会議現地参加予定数×5万5000円のいずれか少ないほうの額とした。
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