観光庁が２２日に発表した旅行・観光消費動向調査の２０１８年４～６月期の結果（速報値）、日本人の国内旅行消費額は、５兆１３１５億円で前年同期比５．０％減となった。宿泊旅行、日帰り旅行の両方で延べ旅行者数が減少したことが要因。桜の開花時期の早まり、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の日並びの悪さ、大阪府北部地震の発生、ガソリン価格の値上がりなどが影響したとみられる。
日本人の国内旅行消費額を月別に見ると、４月は前年同月比１．０％増の１兆５８７５億円とプラスだったが、５月は同５．８％減の２兆５６３億円、６月は同９．５％減の１兆４８７７億円とマイナスだった。
４～６月期の国内旅行消費額のうち宿泊旅行は、前年同期比３．２％減の３兆８８０９億円だった。宿泊旅行は、１人１回当たりの旅行単価が同９．５％増の５万５０５６円に上昇したが、延べ旅行者数が同１１．６％減の７０４９万人に落ち込んだため、消費額の減少につながった。
宿泊旅行の月別の消費額は、４月が前年同月比２．３％増の１兆１９５３億円だったが、５月が同２．８％減の１兆５９７６億円、６月が同９．２％減の１兆８８０億円となった。
一方、日帰り旅行の消費額は、前年同期比１０．０％減の１兆２５０６億円となった。日帰り旅行の１人１回当たりの旅行単価は同５．８％増の１万６２３４円に上昇したが、延べ旅行者数が同１４．９％減の７７０３万人に落ち込んだことが響いた。
日帰り旅行の月別の消費額は、４月が前年同月比３．０％減の３９２２億円、５月が同１５．０％減の４５８７億円、６月が同１０．３％減の３９９７億円だった。
観光庁の旅行・観光消費動向調査は、住民基本台帳から無作為に抽出した約２万６千人が対象。四半期ごとの旅行動向について同一対象者に年４回のアンケート調査を実施し、全体を推計している。
