国内のコンフォートホテル73店舗で「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定取得

  • 2022年7月8日

 グリーンズは20日、国内のコンフォートホテル73店舗で「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定を取得した。

 株式会社グリーンズ(本社:三重県四日市市、代表取締役社長:村木雄哉、証券コード:6547)では、2022年6月20日(月)、全国で運営する「コンフォート」ブランドのホテル全73店舗について、観光庁創設の「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定を取得しました。
グリーンズグループ2030年CSR宣言「『環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業』を目指します。」に基づき、これからもすべてのお客様に、安全、安心で快適にお過ごしいただける環境づくりに努めてまいります。

コンフォートブランドのホテルでは、これまでも筆談等によるご案内や車いすのお客様に対するスムーズな館内移動のお手伝いなど、お客様ひとりひとりに合わせたサービス提供に努めてまいりました。この度の「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定取得を機に、各ホテルにおける接客サービスの見直しやもっと工夫ができることの検討、また定期的なバリアフリーに関する全社研修等を実施してまいります。

■当社のバリアフリー対応(一例)
・「筆談ボード」や「指さし会話シート」を使用したコミュニケーション
・バリアフリーやサービス介助に関する定期的な従業員研修の実施
・ご高齢のお客様やお体の不自由なお客様へのご滞在中のサポートを通じた、安心安全で快適なサービスの提供

■観光施設における心のバリアフリー認定制度
2020年6月のバリアフリー法改正に伴い創設された制度です。バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を観光庁が認定し認定マークを交付する制度で、2022年5月現在、341件の施設が認定されています。一般に、ご高齢の方や障がいのある方が生活する上では、4つのバリアが存在すると言われています。道路や建物、駅などで生じる「物理的バリア」、教育や就労、地域での自立生活を送る中で制度上の制約により生じる「制度のバリア」、音声情報や文字情報など生活や移動に欠かせない情報が提供されないことによる「文化・情報のバリア」、そして障がいのある方に対する差別や偏見、理解不足により生じる「心のバリア」です。観光施設では、既存の施設やお店など既存の「物理的バリア」を「すぐに」「全て」解消することは難しいことですが、一方でちょっとした配慮や工夫やコミュニケーションにより対応ができる事柄もまだまだあり、相談や提案をしながら「合理的配慮」で解決策を探る姿勢が重要となります。
「観光施設における心のバリアフリー認定制度」では、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設のさらなるバリアフリー対応とその情報発信を支援することを通じ、ご高齢の方や障がいのある方がより安全で快適な旅行をするための環境整備を推進しています。

 
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