国土交通省は、2地域居住や移住につながる取り組みを促進している。2024年度「移住等の促進に向けた実証調査」として、ＮＰＯ法人、民間事業者などが自治体と連携して実施する事業を支援。41件の応募の中から、陸前高田市（岩手県）、佐渡市（新潟県）などでの取り組み6件を採択した。
各地において2地域居住や移住への取り組みが進められているが、住環境や仕事、地域社会への参加に関する課題で、定着に至らない事例も多く、地域の受け入れ態勢の整備が重要になっている。実証事業を通じて調査、分析を行う。
ＮＰＯ法人の高田暮舎が応募した陸前高田市での取り組みは、若手アーティストや美大生が、1週間～3カ月間程度の期間、空き家を活用したシェアハウスに滞在し、1次産業を中心に地域で就労しながら創作活動に取り組んでもらう。
Ｐｅｒｃｈが応募主体の佐渡市での取り組みは、地域社会における持続可能な農業や持続可能なエネルギーへのシフトといったテーマに沿った「学び」「実践」「共有」の循環型体験学習プログラムを提供する。コミュニティ全体での運営を考慮した市全体の2地域居住マスタープランニングに生かす。
他の採択案件は次の通り（地域・応募主体）。
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