国交省、観光人材事業に「廃止」判定

  • 2012年6月23日

 国土交通省が13日に実施した所管事業を仕分けする「行政事業レビュー」で、観光庁の観光まちづくり人材育成事業が「廃止」の判定を受けた。同事業の内容は、地域観光を担う中核的な人材を育成するための指針の策定やセミナーの開催など。仕分けでは、事業の成果を測定する指標などを見直すよう指摘され、来年度予算の概算要求に反映するように求められた。

 行政事業レビューは、各省自らが所管事業の無駄を洗い出す「省庁版の事業仕分け」。公認会計士や弁護士、評論家などの外部有識者を交えて事業の評価を行う。判定結果については、「事業の執行や来年度予算の概算要求に着実に反映」することになっている。

 観光庁の観光まちづくり人材育成事業は、行政事業レビューの評価の対象となる2011年度の予算執行額が1億3100万円。11年度は観光関係の有識者で検討会を設置し、「観光地域づくり人材育成ガイドライン案」を策定。全国10カ所で人材育成セミナーなども開催した。

 今年度予算には観光中核人材育成事業として約1億2千万円を計上している。ガイドライン案を踏まえてカリキュラム案を作成し、全国10カ所程度で人材育成講座などを試行的に行う。今年度事業は実施されるが、今夏に提出する来年度予算の概算要求には、行政事業レビューの指摘について反映を求められることになりそうだ。

 
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