国土交通省は19日、人がいつどこに何人いるのかを示す人流データを活用した地域課題解決モデル事業の実施地域の公募を始めた。人流データは観光やまちづくり、防災などの分野で利活用が期待される。地方公共団体と民間事業者が協働してデータを取得・活用する取り組みを支援する。応募は5月24日まで。
応募できる主体は、地方公共団体（市区町村）▽地方公共団体や民間事業者を構成員に含む協議会など▽地方公共団体と事業に関して連携協定などを結んでいる民間事業者など―のいずれか。
1件当たり1500万円を上限に、申請に基づき予算の範囲内で経費を支援する。5～6団体程度を採択する予定。
募集要領などは、国交省のホームページに掲載されている。
