国土交通省は10月から、日本バス協会と共同で有識者らによる「バス産業勉強会」を設置する。バス産業周辺のさまざまな問題への解決策を探るのが目的。経営環境が厳しくなっているバス産業の活性化を図るため、業界の進むべき方向性を検討する狙いもある。
勉強会は、杉山雅洋・早稲田大学教授を座長に迎え、山内弘隆・一橋大学教授や堀内光一郎・日本バス協会会長（富士急行社長）ら9人が委員に名を連ねるほか、バス事業者6人も専門委員として参加する。
バス産業を所管する国交省自動車交通局では勉強会を設置することで、09年に策定を予定する「バス産業将来ビジョン」に向け、人口減少や軽油価格の高騰などにさらされるバス産業の課題を明らかにしたい考えだ。
事務局は国交省自交局と日本バス協会。第1回の会合は10月9日に予定する。また自交局では、1日にバス産業活性化対策室を置き、バス産業の活性化に向けた政策の推進を後押しする。
