古民家など活用で公募 観光庁、モデル事業を創出

  • 2022年4月21日

 観光庁は11日、地域に残る古民家などの歴史的建築物を宿泊施設やレストランに活用して地域観光を活性化させようと、「歴史的資源を活用した観光まちづくり事業」のモデル事業で実施地域の公募を開始した。コンテンツの高付加価値化、経済・社会への波及効果拡大につながるモデルの創出を目指す。募集は5月9日まで。

 歴史的資源を活用した観光まちづくりとは、農山漁村を含めた地方に残っている古民家などの歴史的建築物を分散型の宿泊施設、カフェ、レストランなどとして活用するなど、中核的な観光資源として地域で面的に活用する取り組みを指す。

 モデル事業の申請主体は、原則として、地方公共団体、民間事業者などが連携する組織や団体、協議会。戦略・計画策定、コンテンツの企画開発 課題抽出のためのモニターツアー、販路拡大へのプロモーションなどに係る経費を国が支援する。数日間のイベント、無料のモニターツアーのみの実施、広報素材のみの作成などは対象外。

 事業は、地域の計画策定やブランディング、高付加価値コンテンツの造成など、国、専門家が改善指導を行う「伴走支援」の手法で進める。DMOや地域産業、地域金融機関などが連携した地域経営主体の機能強化、地域資源の価値の発揮などについても助言する。

 補助金ではなく、事業の実施経費に国費を充てる。支援額は1事業当たり2千万円が上限。採択件数などで金額を調整する。

 電子メールで申請する。採択案件は5月下旬~6月上旬に公表する予定。

 公募要領などは観光庁のホームページに掲載されている。

 
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