帝国データバンクはこのほど、原油、ＬＮＧ（液化天然ガス）価格高騰に対する企業の意識調査を行った。自社の経営に「直接的にマイナス影響がある」と答えた割合は48.2％と約半数。9の業界別では運輸・倉庫が79.3％とトップで、サービスは34.6％とおよそ3社に1社だった。
業界別で2位以下は農・林・水産（69.4％）、製造（55.1％）、建設（50.4％）、小売（50.1％）、卸売（46.1％）、サービス（34.6％）、不動産（33.1％）、金融（21.9％）。
価格高騰が続く中で現在実施している対策（複数回答）は「節電・節約」が49.5％とトップ。「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」（21.8％）、「仕入れ先・方法の変更」（10.7％）、「既存設備を省エネ設備へ切り替え」（8.3％）、「在宅勤務、リモートワークを推奨」（6.9％）が続いた。
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