千葉市は14日、2020年東京オリンピック開催決定を受けて増加することが確実な訪日外国人客を市内に誘導し、市の経済効果を高めるため、産学官共同の「市海外インバウンドツーリズム推進協議会」を設立する。今後、観光ニーズの調査や観光ルートの検討、訪日希望の外国人に向けた情報発信、市を象徴する新しい土産の開発などに取り組む予定。
参加するのは、市と千葉県のほか、観光業界から市旅館ホテル協会と日本旅行業協会千葉支部、市観光協会など、民間から千葉商工会議所と県バス協会、スーパー大手のイオン、千葉銀行など、さらに、神田外語大学、日本アジアハラール協会など市内に拠点を置く20の行政や企業・団体、学校。
同協議会では、訪日外国人のうち、特に東南アジアからの観光客数の増加を目指す。このため、ハラール（または「ハラル」。豚やアルコールを禁じるイスラム教の戒律）の対応が進んでいるホテル幕張スプリングスで設立会議を開催するとともに、同ホテルの取り組みを参考にする。
市は、産学官が情報やノウハウを共有することで、同じく訪日外国人の誘致に力を入れようとしている国内の他都市よりも先を進み、インバウンド分野で都市間競争に勝つことを目指す。
