北海道観光推進機構、副会長に政投銀の友定氏 

  • 2019年7月8日

 北海道観光振興機構(堰八義博会長)は6月24日、札幌市内のホテルで2019年度通常総会を開催し、役員の補充選任や事業計画・収支予算などを審議、承認した。総会には来賓や会員、関係者ら約300人が出席した。

 役員の補充選任では、関係機関の人事異動に伴う後任の理事(5人)、監事(1人)を選出。総会後の理事会で、補充選任された理事のうち、友定聖二氏(日本政策投資銀行)が副会長に、佐藤誠之氏(KNT―CTホールディングス)が常務理事に選任された。

 19年度の事業計画では、(1)観光客の受け入れ態勢整備として、人材育成・サービス向上の研修やアドバイザー派遣などの事業(2)誘客促進を図る広報・プロモーションとして、首都圏メディアとのタイアップや国内地方都市との連携、海外市場やMICE関係者への誘致宣伝事業(3)観光商品の開発促進として、地域の商品造成や周遊ルートづくりへの支援―などの事業を前年度に引き続き推進するとした。

 このうち新規は、昨年9月の地震被害の回復に向けて実施された北海道ふっこう割の終了に伴う需要落ち込みを抑えるための誘客プロモーション事業や、インバウンド誘致の課題把握のための調査事業を計上している。ただ今年度は4月に道知事選があり、道の政策予算は6月議会後の計上となったことから、その動向を見ながら新規事業の追加検討を考えるとしている。

 総会あいさつで堰八会長は、昨年の胆振東部地震で大量の宿泊キャンセルが発生し、大きな被害を受けたが、国・道の速やかな対応によるふっこう割の実施で、3月末までに当初の影響額を上回る回復となったことを報告。

 また、4月から機構に「マーケティング部」を設け、道観光の課題をさまざまな角度から調査・分析し、事業や会員の活動に生かす新しい取り組みを進めていることなどを説明。その上で、「北海道観光の強みを伸ばし、弱みを克服する事業をしっかり展開していきたい」と述べた。

 総会後には、関係機関や会員との情報交換を図る交流会が開かれ、4月に就任した鈴木直道知事が出席。「食と観光は北海道の大きなエンジン」と強調し、「アドベンチャートラベルやサイクルツーリズムの誘致など欧米を対象とした取り組みも始めている。皆さんと力を合わせて北海道観光をしっかり押し上げていきたい」と述べた。

 
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