北海道「ふっこう割」開始 国債81億円、周遊・訪日7割引

  • 2018年10月9日

観光庁が活用を呼び掛ける「元気です北海道」キャンペーンのロゴ

 北海道胆振東部地震で落ち込んだ観光需要を喚起するため、北海道観光の宿泊や旅行商品の料金を割り引く「北海道ふっこう割」がスタートした。政府が2018年度予算の予備費から81億円の補助を決定し、北海道、北海道観光振興機構が事業を開始。第1弾として、対象のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)が1泊当たり50%(最大2万円)割引となる宿泊クーポンの配布を1日に始めた。第2弾以降では、日本人の周遊旅行や訪日外国人旅行で最大70%割引の商品も販売される。

 政府は9月28日、「北海道胆振東部地震及び台風第21号に関する関係閣僚会議」と「観光戦略実行推進会議」を首相官邸で開き、北海道の観光支援策などを決定。会議後の持ち回り閣議で予備費の支出を決めた。

 北海道ふっこう割は、道全域を対象に1泊以上する宿泊、旅行商品を支援。日本人(ビジネス客除く)は3泊まで適用可能。旅行者には割引後の価格で販売され、事業者に割引分が補助される。

 国内向けには、第1弾の宿泊割引クーポンの配布に続き、第2弾以降、宿泊単品に加え、割引を組み込んだ周遊旅行商品が10月中にも販売される。道内の市町村をまたぐ2泊の周遊旅行商品では60%(最大3万円)割引、3泊の周遊旅行では70%(最大3万5千円)割引となる予定。

 訪日外国人向けには、北海道がインバウンドの有力旅行先であることから70%の割引を適用し、5泊までの北海道旅行を支援する。中国、韓国などの旅行会社が造成する旅行商品にも北海道ふっこう割を組み込むよう促していく。

 北海道ふっこう割の実現に向けては、北海道の観光関係者を中心に宿泊業団体などが政府に早期の実施を要望していた。自然災害に対して政府が旅行者の宿泊・旅行料金を割り引く施策は、2016年4月の熊本地震、18年7月の西日本豪雨に続く実施となった。

 北海道ふっこう割の開始と連動して観光庁は9月28日、「元気です北海道/Welcome! HOKKAIDO’Japan.」キャンペーンを開始した。道内外の観光・交通事業者などと連携して、プロモーションの強化や各種商品・サービスの料金割引などで、国内外の旅行者を集中的に誘客する。

 また、政府は、北海道胆振東部地震に加え、台風21号への対策を含めた訪日観光プロモーションの実施を決定した。予備費から22億4千万円を充てる。事業は日本政府観光局(JNTO)が実施。災害時の外国人旅行者への情報提供などを強化した上で、SNSでの観光情報の発信、海外旅行会社やメディアの招請事業を実施するほか、旅行会社や航空会社の広告展開を支援する。



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