テーマごとに商談
長野県内15市町村の観光協会などで構成する北信濃観光連盟(会長=市川衛･長野観光コンベンションビューロー理事長)は10月31日、東京都千代田区の都道府県会館で3時間40分という長丁場の｢旅行商品造成商談会｣を開いた。
総出席者数は約90人。観光事業者、自治体、観光協会からなる連盟側と旅行会社側がそれぞれ2〜3人のグループに分かれ、各10分間の商談を総当たりで行った。
旅行会社22社から参加した企画商品造成担当者は43人。彼らが分かれて座る18のテーブルを連盟側の出席者たちが順番に回り、各地域の観光素材を紹介。同時に旅行会社の希望をヒアリングした。すべてのテーブルで10分間の商談を18ずつこなし、午後1時に始まった商談会が終わったのは午後4時40分だった。
｢今までのように観光連盟側からの一方的なプレゼンテーションだけでは、旅行会社側の要望を聞くことができない。各社の企画造成担当者と個別に面談し、生の声に耳を傾けることで旅行会社のニーズをくみ取る必要があった｣。北信濃観光連盟が事務局を置く長野観光コンベンションビューローの川嶋健一･東京事務所長はこう語る。
同連盟が個別商談会を開くのは今回が初めて。背景には北信濃への観光客数の減少という切羽詰まった事情がある。同連盟によると06年度に北信濃(野沢温泉村、飯山市、木島平村、信濃町、飯綱町、山ノ内町、高山村、中野市、小布施町、須坂市、長野市、信州新町、小川村、千曲市、坂城町)を訪れた観光客は2300万人。スキー人口の減少なども影響して5年間で1千万人減少した。
また、長野市には年間1千万人の観光客が訪れるが、うち600万人の目的は善光寺参り。長野市では善光寺だけに依存しない観光地作りが課題となっているという。
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