あいさつする小野谷会長
旅行業公正取引協議会は6月23日、第38回通常総会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開いた。コロナ禍の影響を受け、3年ぶりにリアル対面で開催。2021年度の事業報告や収支決算、22年度の事業計画や予算報告、公正競争規約（表示）の一部変更についてなどを議論した。
小谷野悦光会長は冒頭、コロナ禍による苦境や国が予定する支援について説明した上で「夏以降の本格的な旅行需要回復期に向けて、再度原点に立ち返り、規約順守や周知徹底をするなど気を引き締める必要がある。消費者が自主的、合理的に旅行商品を選択できるよう、適切な表示に努めてほしい」と呼び掛けた。
来賓からは消費者庁の南雅晴表示対策課長（代読は山崎俊範課長補佐）がコロナ禍の拡大による消毒、除菌に対する不当表示への注意、デジタル化など社会環境の変化に適応した公正競争規約の運用の徹底を、公正取引委員会事務総局取引部の田中久美子取引企画課長が労務費や原材料費、エネルギーコストが上昇する中、公正な価格転嫁を可能にする環境整備について説明した。
21年度の事業報告では、旅行会社、自治体、消費者などから337件の相談が寄せられたことが報告。従来は約600件の相談があったが、コロナ禍の影響で広告が減少したことが影響した。相談内容は、景品規約が86件、表示規約が220件、その他法令が31件だった。このほか、自治体や大学への出前講座、講師派遣を行い、広報活動の強化に努めた。
22年度は、広報誌「Ｆａｉｒ Ｗｉｎｄ」の活用や出前の講座の継続などによる公正競争規約の周知徹底、「募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約（表示規約）」の変更と周知などを行う。
公正競争規約の変更については、告知広告における航空会社による変動型運賃への対応する内容や、通訳案内士法の改正に合わせた「全国通訳案内士又は地域通案内士の同行の有無」の表示について説明した。
会員数は、22年3月期末で、288社（前年同期比22社減）となった。
役員の退任に伴う補充選任者は次の通り。
会員向け記事です。
