加賀市、コロナ対策で宿泊業者に交付金支給

  • 2020年4月23日

山代温泉でも休業する宿泊施設が出ている(古総湯)

補正に7650万円追加計上

 石川県加賀市は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きな打撃を受けている宿泊業者の支援に乗り出す。13日、市議会臨時会に「宿泊施設緊急支援(衛生管理強化・経営安定化)事業案」を提出、可決されたことから、速やかな執行を目指す。山代温泉観光協会の萬谷正幸会長は「市はスピーディーに対応してくれた。感謝したい」と評価した。

 事業規模は7650万円で、2020年度一般会計補正予算案に追加計上した。宿泊業者の事業規模に応じて交付金を給付するのが目玉。

 コロナの感染拡大が続く中で、感染防止に向けた衛生管理を強化すると共に、施設の適正な維持管理を支援するのが目的。市内70施設が対象で、内訳は山代温泉が21軒、山中温泉18軒、片山津温泉11軒、その他20軒。期間は4月1日から6月31日の3カ月間。

 交付金は基礎交付額と宿泊客数割交付額の二つからなる。基礎額は昨年4~6月の合計客数が500人以上の場合は月10万円、100~499人は月5万円、100人未満は月3万円で、それぞれ3カ月分を乗じた金額になる。

 宿泊客数割は1人当たり1日150円に客数を乗じた金額に。

 ちなみに、昨年4~6月の宿泊客数は山代で計15万8700人、山中が計9万4680人、片山津で計9万3860人となっている。

 市内の宿泊施設はコロナの影響でキャンセルが相次ぎ、自粛ムードの広がりで新規の予約も入ってこない状況にある。萬谷会長は「泊まりに来てとはいえない中にあって、市が素早く(直接的に経営を支援する)『真水』の補正予算を組んでくれたのはありがたい」と好意的に受け止めている。

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