前原誠司国土交通相は、今月1日の一般紙向けの記者会見で、旅館業法が厚生労働省の所管になっている根拠に疑問を呈した。どのような問題意識を持っているのか、具体的には説明しなかったが、今後の対応が注目される。
前原国交相は「旅館業法は、疾病対策などの意味で厚労省の所管になっているが、そうした根拠が現段階でいかがなものかと思っている」と述べた。外国人旅行者2千万人の早期実現に向け、省庁の枠にとらわれず、観光政策をさまざまな視点から議論すべき事例の1つとして、旅館業法に触れたものだ。
旅館業法のあり方などについて、具体的な検討作業が進んでいることはないようだが、今後どのような議論があるのか、旅館関係者の関心を呼んでいる。
