菅義偉首相（９日の会見で）＝画像・首相官邸ホームページから
政府は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、ワクチン接種や検査結果に基づく行動制限の緩和に関する考え方を決定した。旅行や移動についは、緊急事態宣言などが発令された地域との移動でも、ワクチン接種などの条件を満たす場合は自粛要請の対象に含めず、感染状況を踏まえてＧｏ Ｔｏトラベルなどの観光振興策の実施も検討する方針を示した。制限緩和の適用時期は、希望者にワクチン接種が行き渡る10～11月ごろが見込まれる。
政府が決定したのは「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」。政府は、医療提供体制の確保、感染防止策の徹底、ワクチン接種の推進に引き続き取り組む一方で、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、一定の条件の下で、緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置地域においても行動制限の縮小、見直しを進めていく。
旅行や移動の制限緩和の考え方については、次のように盛り込んだ。
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