経団連は8日、新型コロナウイルス感染症対策に関する内閣への提言を発表した。国民の7割以上がワクチン接種を完了する中、社会経済活動の回復、活性化に向けた取り組みの加速を要望。観光関連産業などの支援の必要性に触れた上で、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業の再開に当たっては、利用の集中を分散させるなどの制度の見直しを求めた。
提言のうち、「科学的知見に基づく社会経済活動の活性化に向けた政策の展開」では、（1）「ワクチン・検査パッケージ」の活用（2）厳しい事業環境にある産業を中心とした経済振興策の早期展開（3）ワクチン接種者の発症率などのデータを踏まえた入国管理の適正化（4）国内外でシームレスに活用できるワクチン接種証明書のデジタル化―などを求めた。
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