日本銀行は、地域経済報告（さくらレポート）の別冊として、「地域の企業における人材確保に向けた取り組み―新型コロナ禍以降の変化を中心に―」をこのほどまとめた。（1）賃上げを中心とした処遇改善（2）人材獲得チャネルの多様化（3）継続的な賃上げに向けた対応―の三つの視点で全国の企業が行っている人材確保への取り組み事例を示した。
処遇改善のうち賃上げに関しては「サービスの対価として支払うチップのように、宿泊者が満足度に応じて料率を選択できる新たな『サービス料』の仕組みを導入」（宿泊）と、その実現に向けて新たな原資を確保する動きがあると指摘。
賃上げに加え、「健康診断の精密検査の費用負担や結婚記念日休暇、誕生日休暇の創設といった福利厚生や休日の充実に力を入れ始めている」（卸売）と、勤務環境の改善に取り組む動きも見られるとした。
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