斉藤国交相
斉藤鉄夫国土交通相は17日の定例記者会見で、2023年10月の訪日外国人旅行者数がコロナ前の水準を初めて上回る中、観光産業における人手不足が顕在化していることへの対応を問われ、従事者の処遇改善、デジタル化などによる労働生産性の向上が重要と指摘した。
斉藤国交相は「中長期的には処遇改善が一番大きな課題だ。観光業界においても人手不足の大きな原因の一つは、処遇が全産業平均に比べても低いということなので、これを改善する、これが中長期的には非常に大事だ。そして短中期的には、いわゆるデジタル化等を通じて、労働生産性を上げていく、また、いろいろな機械化、ＩＣＴ化等を行って、人手不足を補っていくことも必要になってくる」と述べた。
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