オリックスグループと東京大学大学院工学系研究科は10月13日、福島県会津若松市で再生可能エネルギーの地産地消の取り組みに向けた共同実証実験をオリックスグループが運営する旅館「会津・東山温泉 御宿東鳳」で始めるとを発表した。
実証実験は11月半ばから来年3月まで。電力に関する共同研究成果を活用し、人工知能(AI)などで電力の需要と供給量を予測し、再生可能エネルギーの地産地消化、商用化に向けたシミュレーションを行う。
両者は、2019年9月からブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した、電力の供給から消費に至るまでの履歴を証明するトラッキングシステムの研究を進めており、今回の実証実験にも生かされる。
10月13日にオリックス東京本社で開かれた説明会では、東京大学大学院工学系研究科の田中謙司准教授が「電力の需要側と供給側の直接取引を実現する世界について」を紹介したほか、オリックス環境エネルギー本部の佐藤厚範副本部長が、会津若松市で行う実証実験について説明した。
今回の実証実験では、トラッキングシステムとAI技術を活用する。御宿東鳳の季節や稼働率などによる電力需要と、地域内にある太陽光、風力など発電所の供給量を予測し、電力の直接取引による商用化へのモデルが作れるかの検証が行われる。
実証実験後は、分散型エネルギーのネットワーキングの拡張、拡大を図り、直接取引(P2P)に向けたプラットフォームの構築を目指す。
佐藤副本部長は「分散型エネルギーの活用を進め、再生可能エネルギーの地産地消ネットワークを実現したい」と話している。
発表会の様子