「旅行年報2020」の表紙
公益財団法人日本交通公社は、各種統計資料や独自調査の結果をもとに旅行・観光市場の動向を解説したレポート「旅行年報2020」を発行し、10月23日に同財団のホームページで公開した。2019年（度）のデータを用いて、「日本人の旅行市場」や「訪日外国人旅行」「観光産業」「観光地」「観光政策」の各編に分けて、それぞれの動向を概観している。
同年報によると、19年の日本人の国内宿泊旅行者数は前年比7.1％増の3億1163万人となり、17年からの減少傾向に歯止めがかかったものの、15、16年の水準には戻っていない。「ゴールデンウイークの日並びの良さが旅行需要を後押しした一方で、晩夏から秋季にかけて相次いだ自然災害や、10月からの消費税率の引き上げが需要を停滞させた」と分析する。
19年の訪日外国人旅行者数は前年比2.2％増の3188万人で、旅行中に日本国内で支払う総消費額は4.8兆円と最高額を更新した。この額は、日本人旅行者を含めた日本国内での旅行消費額27.9兆円の17.2％を占める。
冒頭ではコロナ禍での旅行の動向についても触れ、独自調査の結果から、「今後の旅行需要は旅行先では細心の感染予防行動をとりつつ、当面はこれまで同様の意識、意向のもとで、感染状況の良化に応じて変動する」との見方を示した。
「旅行年報2020」の表紙
