追加の金融支援案が浮上した自民党金融調査会。片山氏（中央）らが金融庁などと協議に入っている（8月23日）
政府・与党は、日本政策金融公庫がコロナ禍対策で取り扱ってきた資本性劣後ローンの申し込み期間延長や、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資から借り換えられる信用保証制度の利用要件緩和を検討する。先行きが厳しい事業者の業界団体から追加の金融支援を求める声が止んでおらず、自民党の金融調査会で対応を必要視する向きが出ている。現時点で実現するかは不透明だが、調査会は金融庁や中小企業庁と協議に入っており、鈴木俊一・財務金融相への申し入れも計画している。
自己資本とみなすことができて財務改善につながる日本公庫の劣後ローンは9月末に申し込み期限を迎えるが、主要な借り手である旅館・ホテルの業界団体によると規模が小さい事業者ほど利用を断られるケースが多い。合計の融資額は6月末時点で1兆円を超えているが、過剰債務を抱える企業に余裕を作るとして活用余地が大きいという見方が強い。【記事提供：ニッキン】
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