帝国データバンクはこのほど、全国の企業を対象に喫煙に関する調査を行った。法令などで公共施設の全面禁止が実施された場合、自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、「マイナスの影響がある」とした企業割合は７・９％だった。業種別では旅館・ホテルが２３・１％と、飲食店、娯楽サービスに次いで３位だった。
飲食店が４７・６％と半数近くに達したほか、娯楽サービスが３５・０％、旅館・ホテルが２３・１％、各種商品小売が２２・０％と、個人向けのサービスや小売が上位となった。
企業からは「飲酒しながら料理を食べ、語らう場なので、そこで喫煙できないと客数は必ず減少し業績に大きな影響が出る」（酒場・ビアホール）、「業界全体が全面禁煙にならない限りマイナスの影響は避けられない」（映画・ビデオサービス）、「お客さまに喫煙場所がないことで、来店が敬遠される」（百貨店）などの声があがった。
一方、プラスの影響があるとした企業は８・０％。業種別上位は教育サービス（２２・７％）、繊維・繊維製品・服飾品製造（１４・９％）、電気・ガス・水道・熱供給（１４・３％）、人材派遣・紹介（１２・２％）、メンテナンス・警備・検査（１１・８％）など。
最も多かったのは「影響はない」で、６９・３％と約７割を占めた。このほか「分からない」が１４・９％。
自社の本社事業所または主要事業所内の喫煙状況は、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が５６・２％で最も高い割合となった。
社内における喫煙を不可とする「全面禁煙」は２２・１％で企業のおよそ５社に１社。
以下、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」が１０・０％、「特に喫煙制限は設けていない」が７・３％、決められた時間に指定場所での喫煙が可能な「時間制分煙」が３・４％など。
全面禁煙の割合を業種別に見ると、不動産が４４・１％、金融が３８・２％、サービスが３３・２％と高い割合になっている。
