全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連、佐藤信幸会長=山形県・日本の宿古窯)の東北ブロック協議会は1月20日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で2013年度第3回協議会を開いた。耐震改修促進法改正への対応や消費税外税化表示などの業界が抱える問題や、6月に宮城県で開催される2014年度の全旅連全国大会について意見を交わした。
耐震改修への補助制度問題が焦点となっている改正法については、各県の対応が大きく二つに分かれていると指摘した。和歌山県では改修費の融資制度が確立。一方、自治体では対応しきれないとする県が多いことから全旅連は今後も県や国に助成金の支給を陳情していきたい考えを示した。
また5千平米以下の施設についても耐震化を進めていく。東日本大震災では、会員施設が525万泊の被災者を受け入れた実績がある。今後予測される南海トラフ地震や首都直下地震では会員施設で150万人の被災者を受け入れが可能であることをアピールし、5千平米以下の施設も防災拠点として耐震化の融資が受けられるよう促進していく。
消費税外税化表示については、秋田県が外税表示化を契機に料金を改定し、従業員の賃上げを行いたいと考えを述べた。
6月に宮城で開催される全国大会については、3日に南三陸のホテル観洋で総会を開催し、4日に仙台の電力ホールで第92回の大会と、青年部の45周年大会を同時に開催する。宮城で全国大会が開催されるのは初めてで、全国の旅館・ホテル組合員など1200人を目標に参加を呼びかける。
最後に佐藤会長は、2020年に開催される東京五輪について触れ「各県がマイナー競技も含め一競技ずつ支援する『47都道府県が1個の金メダルをとろうキャンペーン』ができないかと考えている。ロンドン五輪では26競技302種目が行われた。地方の土地の有効利用と五輪を契機に各県がスポーツを推進していくことで、健康で豊かな社会を築き、スポーツツーリズムなどスポーツを通じた旅行が促進できるのではないか」と提案した。
業界の諸問題で意見交換した