全旅連の中小宿泊施設観光総合対策委員会、モデル3地区のプラン推進


3地区の代表と委員会メンバーら(前列左から多田計介・全旅連会長、田村佳之・四万温泉協会会長、山本貴紀・男鹿温泉郷協同組合理事長、永田祐介・阿蘇温泉観光旅館協同組合副理事長、中村太郎・観光庁観光産業課係長)

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)の中小宿泊施設観光総合対策委員会(井上善博委員長=福岡県・六峰舘)は9日、東京の全国旅館会館で第7回委員会を開き、「賑(にぎ)わい観光創造モデル地区」に選ばれた3地区から、それぞれの誘客に向けたアクションプランをヒアリングした。議論の結果、全てのプランを推進することにし、委員会としてサポートすることを決めた。

 事業は全国の観光地の誘客事業をサポートすることで中小宿泊施設の活性化を実現する取り組み。参画する観光地を募ったところ、12地区が応募し、秋田県男鹿温泉郷(男鹿市)、群馬県四万温泉(中之条町)、熊本県阿蘇市の3カ所が選定された。

 男鹿温泉郷は「OGA NAMAHAGE PROJECT」のタイトルで、2022年度までに四つの事業を実施。なまはげ伝説をテーマにしたイルミネーションミュージカルや、地酒と名産品の飲み歩き食べ歩き事業、なまはげ像による写真スポットの設置事業などに取り組む。訪日外国人、首都圏からの観光客らをターゲットに、外国人観光客数を19年度(3924人)から5%以上の上積みを目指す。

 四万温泉は「海外向け戦略的宣伝プロジェクト」の名称で、23年度まで五つの事業を実施。外国人を誘客する上で、ターゲットを選定する調査・研究と、ターゲットへの宣伝を進めるほか、閑散期の冬の誘客へ「芸術祭」を開催する。事業により22年度の外国人宿泊者数の割合を18年度の1%から5%に拡大させる。

 阿蘇市は「熊本地震復興キャンペーン」(仮称)を22年度まで実施。国道57号線の北側代替トンネル開通やJR豊肥線復旧を記念した宿泊プランの販売、泊食分離プランの販売、大型荷物のポーターサービスなど四つの事業に取り組む。事業により年間宿泊者数を18年度の48万人から、熊本地震(16年)前の60万人への回復を目指す。


3地区の代表と委員会メンバーら(前列左から多田計介・全旅連会長、田村佳之・四万温泉協会会長、山本貴紀・男鹿温泉郷協同組合理事長、永田祐介・阿蘇温泉観光旅館協同組合副理事長、中村太郎・観光庁観光産業課係長)

 
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