「ゼロゼロ融資延長」「債権一部放棄」求める
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）はこのほど、組合員旅館・ホテルを対象に、金融機関との取引に関するアンケート調査を行った。資金繰りについて、現在の状況が続いたとき、経営を何カ月間保てるかを聞いたところ、約8割が「1年未満」と回答。「ゼロゼロ融資の延長をお願いしたい」「債権の一部放棄も検討していただけないか」と、旅館・ホテル経営者の切実な声が聞かれた。
調査は2月25日から3月9日まで、組合員施設約300軒にウェブで行い、169軒が回答した。回答者の施設タイプは旅館が56.2％、ビジネスホテルが26.0％、リゾートホテル、シティホテルがそれぞれ8.3％、簡易宿所が1.2％。
資金繰りについて、「現在の状況が続いたとき、経営を何カ月保つことができるかお聞かせください」と聞いたところ、「6カ月以上1年未満」が45.6％と最も多く回答。以下、「1年以上・特段危惧していない」21.9％、「3カ月以上6カ月未満」19.5％、「3カ月未満」13.0％。
32.5％が6カ月未満、78.1％が1年未満しか経営を保てないと回答している。
今年に入り、新しい融資の相談をした経営者は20.1％。そのうち、相談が意向通り進んだとした経営者は73.5％だった。
融資が意向通り進んだ経営者は「修学旅行等の売り上げ見込みと景気回復後の一般客の予想売り上げを提示」「コロナ禍での経営状況を理解していただき、原資も雇調金や公的助成制度からの入金等見通せる条件があったからだと思う」「事業再構築補助金に採択されたからだと思う」などと回答。
一方、意向通り進まなかった経営者は「融資をしない代わりに、元本の返済を猶予すると言われ、それを1年間続ければある程度の資金がたまるだろうと提案された」「回復の見込みがない」「前回の借入金がまだ預金として残っているため」などとコメントしている。
現在の金融機関との取引や資金繰り状況、国への意見、要望なども自由記載で回答してもらった。主な内容は次の通り。
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