全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
全旅連は10日、「令和6年能登半島地震における宿泊観光産業支援のお願い」と題する要望書を関係する国会議員に提出した。被災地の旅館・ホテルに対する金融支援、速やかな復旧・復興に向けた補助制度の創設など10項目。
金融支援はコロナ禍の影響を受けた宿泊施設がさらなる経営打撃を受けることが予想されるとして、「個別の資金繰り状況に応じて、国、関係金融機関等の最大限のご支援をお願いしたい」。
補助制度は「中小企業等グループ補助金、なりわい再建支援事業、被災小規模事業者再建事業、商店街災害復旧等事業等の創設を速やかに行い、被災された事業者が希望を見いだせるような国の速やかな取り組みと財政的な支援をお願いしたい」とした。
会員向け記事です。
