佐藤会長(左)が柏崎観光宿泊業組合の矢口組合長へ災害見舞金を贈る
全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)の佐藤信幸会長(山形県・日本の宿古窯)らは5日、新潟県中越沖地震の被災地を訪れ、新潟県旅館組合、柏崎旅館組合、柏崎観光宿泊業組合の3団体に義援金、災害見舞金を贈った。原発の放射能漏れによる風評被害を受けている現地の旅館組合員は、「放射能漏れは微量で、人体に影響はない。マスコミはこの事実も報道してほしい」と切実な声で支援を訴えた。
訪れたのは佐藤会長ほか、大木正治会長代行(愛媛県・ホテル葛城)、愛知県ホテル・旅館生活衛生同業組合の渡辺剛男理事長(料理旅館わたなべ)。
一行はまず、湯田上温泉・ホテル小柳で新潟県旅館組合の野澤幸司理事長に会い、新潟県を除く全国46都道府県の旅館組合と全旅連、有志による義援金150万円を贈呈。
続いて野澤理事長が同行して震源地に近い柏崎市を訪れ、柏崎旅館組合の船岡正昭組合長(末広旅館)、柏崎観光宿泊業組合の矢口紀夫組合長(岬館)にそれぞれ災害見舞金を贈呈した。
柏崎市の旅館組合員は、「建物や設備の一部損壊、断水などの被害があり、休業を余儀なくされた施設もあったが、海水浴シーズンだった沿岸地域で風評被害によるキャンセルが多く発生した」と現地の状況を説明。「柏崎刈羽原子力発電所で放射性物質を含んだ水が外部に漏れたとの報道の影響が大きい。マスコミで放射能漏れは微量で、心配はないとの報道をしてほしい」と報道機関への強い要望を述べた。
野澤理事長は「報道による風評被害は、マスコミを通して消していくのがよい。すでに主要新聞などで新潟県のPRを積極的に行っている。現在はJRの割引チケットがあるものの、東日本高速道路に対して、高速道路料金の割引を要請している」と対応状況を話した。
地震で不通となったJR信越本線の柿崎〜柏崎間が13日から開通。地元のインフラは整備されてきている。今後は、原発の放射能漏れによる風評被害の早期払しょくを目指す。
佐藤会長(左)が柏崎観光宿泊業組合の矢口組合長へ災害見舞金を贈る
