斉藤鉄夫国土交通相は11日の記者会見で、当面の事業期間が12月下旬までとなっている全国旅行支援の延長、年明け以降の実施について、「感染状況や需要動向を踏まえつつ、適切に対応する」と述べるにとどめ、具体的な見通しは示さなかった。
新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向で第8波が懸念される状況下での事業実施については、「旅行需要の喚起に当たっては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスが重要だ。全国旅行支援は感染状況に応じ、都道府県が継続するか否かを判断できる制度となっているが、国としても感染状況の動向を注意深く見守った上で、適切に判断していきたい」と述べた。
会員向け記事です。
