観光庁は25日、実施中の観光需要喚起策「全国旅行支援」を年内でいったん終了した上で、割引率などを変更し、年明け以降に再開すると発表した。年内の対象期間は12月27日宿泊分まで。年明け以降の開始時期、実施期間は未定で、新型コロナウイルスの感染状況を見極めた上で改めて発表する。
年明け以降も都道府県を実施主体とした現行の全国旅行支援の基本的な制度は維持する。ただ、支援終了後の旅行需要への反動を抑えるため、年明け以降は、割引率を現行の40％から20％に引き下げる。割引上限額も交通付き旅行商品で１泊当たり８千円から５千円に、宿泊のみや日帰り旅行は５千円から３千円に変更する。
クーポン券の利用額も平日で現行の３千円から２千円に引き下げる。休日の千円は変更しない。その上で年明け以降は、クーポン券の電子化を都道府県に求める。スキー場の山中のゲレンデにあるレストランなど、デジタル環境に制約がある場合を除き、電子クーポンを原則とする。
