岸田首相は22日の日本時間深夜、滞在中の米国ニューヨークで会見を開き、全国旅行割（全国旅行支援）を10月11日から始めると発表した。現在実施されている「県民割」を全国に拡大する。
同時に訪日インバウンド客に対する水際対策も緩和する。具体的には、現在1日あたり5万人に制限している入国者数の上限を撤廃。短期滞在客に対する査証（ビザ）取得を免除し、訪日個人旅行も解禁する。
全国旅行割（全国旅行支援）の開始日をめぐっては、9月中旬頃の発表と遅くとも10月１日までの開始を目指して、観光庁との間で調整が続いていたが、岸田首相は今まで結論を先延ばしにしていた。早期開始を望む国内世論、観光業界からの悲痛な叫びに抗しきれず、ようやく重い腰を上げた格好だ。ただ、10月1日の開始には間に合わなかった。水際対策の緩和については、経済界全体から早期実施を望む声、圧力が高まっていた。
観光業界は、国策「観光立国」に対する岸田政権の姿勢と真剣味を引き続き注視していく必要がありそうだ。
