抑制効果に陰り
帝国データバンクによると、今年2月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は428件、負債総額は780億6600万円だった。件数は前年同月比3.2％減少。2月として集計開始後最少を記録したが、減少率は縮小するなど底打ちの兆しが見られる。同社は「これまでのコロナ融資などによる倒産抑制効果にも陰りが出つつある」と指摘している。負債総額は同0.4％増と4カ月ぶりに増加に転じた。
件数の前年同月比の推移を見ると、昨年6月から33.4％減、42.1％減、31.5％減、15.0％減、20.9％減、16.9％減、9.2％減、4.7％減、3.2％減。9カ月連続で減少しているが、減少幅は4カ月連続で縮小している。
件数を7の業種別に見ると、4業種で前年同月比減少した。このうちサービス業は2.7％減の108件。宿泊業などが減少し、全体として9カ月連続で減少した。
小売業は1.2％増の83件と、8カ月連続の2桁減から一転し、9カ月ぶりの増加となった。全国的なまん延防止等重点措置の実施の影響などで、飲食店が17.9％増の33件と、9カ月ぶりに増加した。
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