帝国データバンクによると、09年1年間（1〜12月）の全国企業倒産（集計対象＝負債額1千万円以上、法的整理による倒産）は1万3306件で、前年比4.9％増加し、3年連続の増加となった。急速な景気悪化により、製造業、不動産業の倒産が年前半に多発した。一方、負債総額は6兆8101億4700万円で、同42.8％減。大型倒産の減少などで前年を大きく下回った。
倒産件数の月別推移をみると、年前半は増加が続き、6月は同社が倒産の集計基準を法的整理のみに変更した05年以降で最多となる1294件を記録。ただ、9月以降は4カ月連続で前年同月を下回るなど、年後半は減少に転じた。
業種別では、7業種中5業種が前年比増加した。このうち製造業（2084件）が同21.9％の大幅増。減産の影響を受け、年前半に倒産が多発した。不動産業（488件）も同13.8％増と増加が目立った。業界環境の悪化が続き、マンション分譲業者の倒産が56件と、倒産集計基準変更後の最多となった。
半面、建設業（3441件、同0.1％減）、小売業（2172件、同1.5％減）の2業種は前年を下回った。建設業は公共工事前倒し発注の効果もあり、7月以降6カ月連続で前年割れとなった。
主因別では、販売不振などの不況型倒産が1万833件で、前年を8.4％上回った。倒産全体に占める構成比は81.4％で、前年の78.8％を上回り、初の80％台となった。
倒産企業の4社に3社が販売不振だった。緊急保証制度の利用が進むも、厳しい収益環境は改善しなかった。
地域別では9地域中5地域で前年を上回った。いずれも倒産集計基準変更後の最多件数。中でも中部は前年比21.2％の大幅増となった。北海道、東北、中国、九州の4地域は前年を下回った。中部は製造業が同53.1％の大幅増。地方圏は公共工事前倒し発注の効果が浸透し、建設業の倒産が年後半に減少した。
