全国企業上半期の倒産、前年に続き4000件下回る 法的手続き滞留が影響

  • 2020年7月29日

 帝国データバンクによると、今年上半期(1~6月)の全国企業倒産(負債1千万円以上の法的整理)は3943件、負債総額は6316億7900万円だった。件数は前年同期比1.4%減、額は同15.9%減と、ともに3年連続で前年同期を下回った。件数は、第1四半期は前年同期を上回ったが、第2四半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、5月の法的整理手続きが滞留した影響などもあり減少。額は上半期としては2000年以降で最少となった。

 件数を7の業種別に見ると、建設業(7.4%減の634件)、不動産業(6.1%減の108件)、運輸・通信業(4.3%減の132件)、サービス業(3.9%減の933件)、製造業(3.1%減の432件)、卸売業(0.2%減の575件)の6業種で前年同期を下回った。増加は小売業(3.3%増の935件)のみだった。

 サービス業は「旅館、その他宿泊所」が122.2%増(44件増)の80件。娯楽業は3.8%減(2件減)の50件。

 規模別では、負債5千万円未満の倒産が2403件で、倒産全体に占める割合が60.9%。資本金1千万円未満の倒産は2661件で、同67.5%を占めている。

 コロナ禍で宿泊業の倒産が前年同期比で急増。4月にはホテル経営のWBFホテル&リゾーツ(大阪府、負債160億円、民事再生法)、6月には旅行業のホワイト・ベアーファミリー(大阪府、負債278億円、民事再生法)の倒産が報告されるなど、コロナ禍は観光業全体にダメージを与えている。「業績不振が深刻化すれば、倒産件数はさらに増勢を強める可能性があり、地域産業全体への影響拡大も懸念される」(帝国データバンク)。

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