帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の２月分を公表した。同月の景気ＤＩ（０～１００、５０が判断の分かれ目）は５０・３で、前月比０・８ポイント低下した。５０台は維持したが、昨年１月以来、１年１カ月ぶりの悪化となった。「大雪や人手不足が企業活動の停滞を招き、景気の拡大基調に一服」と同社。業種別では旅館・ホテルが同１・８ポイント増の４８・７と、３カ月ぶりに上昇した。
１０の業界のうち、「その他」を除く９業界が悪化。日本海側や北日本を襲った大雪が物流や工事進捗の停滞を招いた。
このうちサービスは同０・７ポイント減の５２・７と、９カ月ぶりに悪化。２カ月連続で過去最高を更新していたが、一転して悪化となった。サービス１５業種では、飲食店など１１業種が悪化。上昇は旅館・ホテルのほか、娯楽サービス、電気通信、医療・福祉・保健衛生のみだった。
運輸・倉庫は同１・１ポイント減の４９・６と、２カ月連続で悪化。北陸などを襲った記録的大雪で物流網が混乱。景況感を押し下げた。燃料価格の高止まりやドライバー不足に伴う人件費上昇もマイナス要因となった。
１０の地域別では９地域が悪化。九州のみが改善した。
このうち北陸は同２・０ポイント減の４７・７と２カ月連続で悪化。特に記録的大雪となった福井県（３・７ポイント減）と石川県（３・４ポイント減）が大きく悪化した。
景況感について、企業の主な声は次の通り。
「宿泊客が増加してきた」（現在、良い、旅館）。
「オフィスビル・マンションの改修工事関係で案件は多く、忙しい状態が続いている」（現在、良い、建築工事）。
「平昌五輪の開催により韓国からのお客が激減している」（現在、悪い、菓子小売）。
「中国からの訪日外国人の団体旅行が減っているため、バス利用の需要が激減している」（現在、悪い、一般貸切旅客自動車運送）。
「大雪の影響が大きい」（現在、悪い、西洋料理店）。
「九州地域の震災復興需要の本格化のため」（先行き、良い、信用金庫・同連合会）。
「消費税率引き上げと物流コスト上昇の影響が懸念される」（先行き、悪い、そば・うどん店）。
