帝国データバンクが今年9月、全国企業に行った景気動向調査によると、同月の景気DI(0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.2ポイント増の24.7で、7カ月連続で改善した。エコカー減税やエコポイント制度が消費を刺激、生産活動が緩やかに持ち直しているが、急速な円高などで改善幅は鈍化。業界別では新型インフルエンザの影響を受けた旅館・ホテルなどが悪化した。
調査は全国企業2万1569社に行った。有効回答は1万890社で、回答率50.5%。
業界別では、サービスなど4業界が悪化。6業界が改善した。
サービスは前月比0.2ポイント減の27.3。7カ月ぶりに悪化した。この中で旅館・ホテルは新型インフルエンザへの懸念の高まりなどで同3.8ポイント減の22.5。飲食店も同0.4ポイント減の29.5と悪化した。娯楽サービス(同0.7ポイント増の28.0)は秋の大型連休や高速道路料金の割引効果で増加したが、大幅な改善にはならなかった。
建設(同0.7ポイント減の22.4)も、新政権による09年度補正予算の執行停止の動きなどもあり、4カ月ぶりに悪化した。
小売(同0.6ポイント増の27.0)は自動車関連需要の底上げ、薄型テレビの販売増、新型インフルエンザ対策の関連商材の好調などを受けて、7カ月連続で改善した。
製造(同0.4ポイント増の24.4)もエコカー減税・補助金やエコポイント制度などが奏功して、7カ月連続で改善した。
不動産(同1.4ポイント増の27.4)は住宅ローン減税や不動産価格の低下傾向を消費機会ととらえた購買行動がみられ、改善基調を持続した。
地域別では、南関東など6地域が改善。悪化と横ばいがそれぞれ2地域だった。
南関東(同0.4ポイント増の25.8)は域内の小売やサービスなど内需関連業界が高水準で、7カ月連続で改善した。
東海(同0.1ポイント増の22.7)は製造で改善の遅れが目立ち、7カ月連続で改善したが、北陸の22.2に次ぐ2番目の低水準となった。
企業の規模別では、大企業(25.9)、中小企業(24.3)ともに同0.2ポイント増と改善。ただ、小規模企業(23.1)は受注減や受注単価の下落傾向などが影響して厳しい収益が続き、横ばいとなった。大企業と中小企業の規模間格差は1.6ポイントで前月から変化はなかった。
