帝国データバンクの景気動向調査によると、今年3月の全国企業の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は前月比2.0ポイント増の38.3で、4カ月連続で改善した。消費マインドの復調や復興需要で内需が底上げされ、10業界すべてでDIが改善した。ただ、家計の生活防衛意識が根強く、「内需にはやや頭打ちの兆しがみられる」とも指摘。「国内景気は内需をけん引役として踊り場局面を脱したとみられるが、自律的な力強さはみられない」としている。旅館・ホテルの景気DIは38.9で、前月から9.1ポイント改善した。
全業界が改善したのは昨年6月以来、9カ月ぶり。
このうちサービスは41.6で、前月比2.1ポイント改善。唯一の40台で、10業界で最も高い数値となった。このうち旅館・ホテルは同9.1ポイント増と、3カ月ぶりに改善。娯楽サービスは35.9で、同3.1ポイント改善。飲食店は39.4で、同4.4ポイント改善した。
小売は38.5で、同1.0ポイント増。生活関連商品や自動車を中心に需要増が続き、4カ月連続で改善した。
製造は38.5で、同2.3ポイント増。米国や新興国の堅調な需要や復興需要で5カ月ぶりに改善した。
建設は35.7で、同1.1ポイント増。復興需要の増加と年度末需要で、11カ月連続で改善した。
10の地域別では、全地域が昨年7月以来、8カ月ぶりにそろって改善した。このうち東北は43.1で、同1.6ポイント増。復興需要の増加で2カ月ぶりに改善し、全10地域中、7カ月連続で最も高い数値となった。県別では、宮城が同3.3ポイント増の53.3。47都道府県の中で、8カ月連続のトップとなった。
このほか岩手（同0.6ポイント増の44.8）が3位、福島（同0.4ポイント減の43.5）が4位と高水準を維持したが、日本海側の山形（同1.3ポイント増の36.4）が28位、秋田（同2.1ポイント増の35.2）が34位と、地域内で格差がみられる。
企業の規模別では、大企業が同2.1ポイント増の40.8、中小企業が同1.9ポイント増の37.5、小規模企業が同1.5ポイント増の35.2。いずれも4カ月連続で改善した。
