帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の今年9月分を公表した。同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は前月比0.9ポイント減の36.8で、2カ月連続で悪化した。東北地方が2カ月連続で悪化したほか、サービス業など8業界が悪化。「国内景気は復興需要の影響が広がりを欠き、海外経済リスクも高まる中で踊り場局面が続いている」（帝国データバンク）状況だ。
DIを10地域別にみると、東北、東海など8地域が悪化。北海道、九州の2地域が改善した。
東北は前月比0.7ポイント減の43.5。2カ月連続で悪化したが、全国10地域中、13カ月連続で1位となった。建設業が4カ月ぶりに悪化。復興需要が拡大しているが、域内での一部にとどまり、受注単価が低下する兆候が表れはじめている状況。
県別では、宮城が同0.6ポイント増の51.9。47都道府県で14カ月連続のトップとなった。このほか福島（同1.8ポイント減の45.0）が全国3位、岩手（同0.7ポイント減の42.9）が同4位と、震災被災地域で高水準が続いている。ただ、秋田（同2.1ポイント減の35.5）は28位と、前月の15位から大きく順位を下げた。
東海は同2.0ポイント減の37.3。欧米景気の停滞、長期化する円高、中国、韓国など近隣諸国との摩擦の高まりなどで、製造業が3カ月ぶりに悪化。
10業界別では、サービス、製造、小売など8業界が悪化した。建設など2業界が改善した。
サービス業は同0.6ポイント減の41.5。このうち旅館.ホテルは同0.5ポイント減の41.7。2カ月連続で悪化した。
製造は同1.1ポイント減の35.4。円高による収益性の悪化、原油高によるコスト上昇、近隣諸国との摩擦などが響いた。
小売は同0.9ポイント減の36.4。住民税や社会保険料の引き上げなどで消費マインドが伸び悩んだ。
建設は同0.1ポイント増の38.1。災害復旧工事に加え、住宅ローンの低金利による住宅需要の拡大などがあり、4カ月連続で改善した。ただ、宮城、福島などの被災地で伸び悩みがみられた。
