全国企業の景気DI、7カ月連続で悪化 旅館も2ヵ月ぶり減

  • 2019年7月19日

 帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の6月分を公表した。同月の景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は前月比0.3ポイント減の45.1と、7カ月連続で悪化した。「国内景気は輸出の停滞や高水準で推移するコスト負担が引き続き下押し圧力となり、後退局面入りの可能性がある」(同社)。業種別では、旅館・ホテルが同5.1ポイント減の44.9と、2カ月ぶりに低下した。

 DIを10の業界別に見ると、改善と悪化が5業種ずつだった。このうちサービスは同0.2ポイント増の50.8と、3カ月ぶりに改善した。サービス15業種では、旅館・ホテルのほか、娯楽サービス、人材派遣・紹介などが悪化。飲食店、教育サービスなどが改善した。

 運輸・倉庫は同1.1ポイント減の45.6と、2カ月連続で悪化。輸出向けなど製造業の出荷量減を背景に、貨物自動車運送や倉庫が落ち込んだ。G20サミット開催に伴う交通規制も響いた。

 このほか改善は農・林・水産、金融、不動産、小売の各業界。悪化は建設、製造、卸売、その他の各業界。

 10の地域別では、8地域が悪化。南関東が横ばいで、改善は九州のみだった。

 近畿(0.4ポイント減の44.6)は、G20サミットで警備などの業種が改善した一方、交通規制などが影響し、全体として悪化した。

 規模別では、大企業、中小企業、小規模企業の全てが3カ月連続でそろって悪化した。

 景況感に関する回答企業の主な声は次の通り。

 「2020年の東京五輪に向けて、動きが具体化してきている」(現在、良い、旅行代理店)。

 「ホテル建設ラッシュのため、周辺事業はその恩恵を得られている」(現在、良い、生活関連サービス)。

 「訪日客が増加し続け、今年の製品受注が前年比120%が継続」(現在、良い、料理品小売)。

 「震災による特需が収束しており、原発の風評が残る」(現在、どちらでもない、施設野菜作農)。

 「慢性的な人材不足と労務費の高騰」(現在、悪い、フィットネスクラブ)。

 「新築ホテル案件がまだ多くある」(先行き、良い、電気配線工事)。

 「主力顧客のインバウンド需要が、東京五輪までは伸びると予想」(先行き、良い、がん具・娯楽用品小売)。

 「東京五輪による訪日観光客の増加が見込まれるため、取扱高が増加するとみている」(先行き、良い、旅行代理店)。

 「世界的な景気後退や、消費税率引き上げの影響が懸念される」(先行き、悪い、野菜作農)。

 「中国の豚コレラによって世界の肉市場で価格が高騰し、売り惜しみなどで先物が高騰。売れていないのに原料肉が高いという現象で、先が見えない」(先行き、悪い、食肉卸売)。

 「人材難が解消するめどがたたない」(先行き、悪い、一般貨物自動車運送)。

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