帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の６月分を公表した。同月の景気ＤＩ（０～１００、５０が判断の分かれ目）は前月比０.４ポイント減の４９.０と、３カ月連続で悪化した。「国内景気は貿易摩擦の拡大で不透明感が強まる中、原油高などを受けてコスト負担が増加したことで弱含んだ」（同社）。業種別では旅館・ホテルが同０.６ポイント減の５０.０と、３カ月連続で悪化した。
１０の業界別では８業界が悪化。建設と不動産の２業界が改善した。
旅館・ホテルを含めたサービスは同０.１ポイント減の５２.０。サービス１５業種のうち、娯楽サービス、人材派遣・紹介など８業種が改善。旅館・ホテル、飲食店など７業種が悪化した。
運輸・倉庫は同０.６ポイント減の４８.７。燃料価格が高値で推移したほか、ドライバーなど人手不足に伴う人件費負担が重くのしかかった。ただ、東京五輪需要や訪日外国人観光客数の増加、熊本地震の復興需要などが景況感を下支えした。
小売は同０.７ポイント減の４１.３。過度な安売り競争の緩和を目的とした改正酒税法の施行から１年経過後も、飲食料品小売で販売低迷が続いている。
１０の地域別では、８地域が悪化。北海道、北陸の２地域が改善した。
このうち近畿は同０.４ポイント減の４８.４。インバウンド需要が好調に推移したが、大阪府北部地震により外出を控える動きなどが見られ、大阪、京都など４府県で景況感が悪化した。
規模別では、大企業、中小企業、小規模企業の全てが２カ月ぶりに悪化した。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
「国内観光客数に増加がみられる」（現在、良い、信用協同組合・同連合会）。
「当地に入港するクルーズ船のインバウンド旅行客が増えている」（現在、良い、菓子小売）。
「インバウンド需要が継続している」（現在、良い、旅館）。
「耐震補強などの公共工事やバリアフリー工事が多く、受注は堅調」（現在、良い、土木工事）。
「近畿地方で発生した地震が影響している」（現在、悪い、乾物卸売）。
「漁獲量不足とそれに伴う高騰で利益率が低下」（現在、悪い、水産食料品製造）。
「訪日客の増加はしばらく続くと見込んでいる」（先行き、良い、旅行代理店）。
「２０２０年に完了する予定のプロジェクトが多く、２０年に近づくにつれて新規の受注が難しくなる見込み」（先行き、悪い、経営コンサルタント）。
