全国の民泊届け出住宅数、8月時点で1万8111件

  • 2019年9月18日

 住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく全国の届け出住宅数は、観光庁の8月15日時点の集計で1万8111件となった。1カ月前の7月16日時点に比べて768件の増加。民泊事務を取り扱う自治体別での上位は、大阪市の2640件、札幌市の2009件、新宿区(東京都)の1188件などだった。

 大阪市、札幌市、新宿区に続いて届け出住宅数が多い自治体は、(4)福岡県999件(5)沖縄県873件(6)豊島区(東京都)832件(7)渋谷区(同)677件(8)京都市614件(9)台東区(同)613件(10)北海道520件―など。

 届け出住宅数は、届け出件数から事業廃止件数を引いた数で、8月15日時点の届け出件数の累計は1万9436件、事業廃止件数は1325件となった。

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