帝国データバンクがこのほど行った今年1月の景気動向調査によると、全国企業の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は35.5で、前月比2.8ポイント悪化した。07年4月以降、10カ月連続の悪化になるとともに、同社が調査を開始した02年5月以降で最大の悪化幅になった。数値は景気回復局面入りした直後の03年8月の水準まで落ち込み、「このところ足元経済が急速に悪化している実態を裏付けた」。
調査は全国の企業2万334社に行った。有効回答企業は1万49社で回答率49.4％。
数値を10業界別にみると、「農・林・水産」が28.9で、前月比5.0ポイント減。10業界中で最大の悪化幅になった。飼料価格の上昇に伴うコスト高に加え、季節要因も大きく影響した。
「不動産」は38.7で、同3.1ポイント減。昨年6月20日の改正建築基準法施行の影響に加え、同年9月30日施行された金融商品取引法によるファンド規制強化の影響も続いた。
「製造」は37.9で、同2.9ポイント減。米国経済の景気後退への懸念の高まりや、原油高、円高などの影響で鉄鋼、化学、機械関連業種の景況感が大きく後退した。
「不動産」が40ポイント割れし、40ポイント台は10業界中、「サービス」（40.4）のみとなった。ただ、サービス業から「ガソリン高によりレジャー利用を控える傾向が出てきている」（レンタカー業者）との声が上がっている。
企業の規模別では、「大企業」が39.6、「中小企業」が34.2で、ともに前月比で悪化した。特に「大企業」は03年9月以来、4年4カ月ぶりに40ポイントを割った。「大企業」と「中小企業」の格差は5.4ポイントで、前月から0.1ポイント縮小したものの、依然として高水準が続いている。
地域別では、10地域すべてで前月比悪化した。全地域が悪化したのは4カ月連続。
「東海」（38.3）が前月比3.3ポイント減で、10地域中、最大の悪化幅となった。このほか全地域が1ポイント以上悪化し、大都市圏、地方圏の差がなく幅広い地域で景況感が後退した。「北海道」（24.6）は灯油の値上がりで個人消費が減退していることなどから前月比1.8ポイント減少。03年4月以来の低水準となった。
最高水準の「東海」と最低水準の「北海道」の格差は13.7ポイント。前月から1.5ポイント縮小したが、依然として高水準が続いている。
