内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の5月分を公表した。3カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比1.2ポイント減の44.1と2カ月ぶりに低下した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのＤＩが低下した。2～3カ月先の景気の先行き判断ＤＩも全てが低下した。
ＤＩは旅館・ホテル、小売店、飲食店従事者など、地域の景気の動きを観察できる人々に景気の現状や先行きについて「良い」「やや良い」「どちらともいえない」「やや悪い」「悪い」の5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状ＤＩは家計動向関連が0.6ポイント減の44.1。小売関連、飲食関連、サービス関連、住宅関連の全てが低下した。
企業動向関連は2.5ポイント減の43.5。雇用関連は2.9ポイント減の44.9。
現状ＤＩを全国12地域別に見ると、3地域で上昇、9地域で低下した。上昇は北関東、南関東、北陸の3地域。北関東が2.3ポイント増（44.6）と上昇幅が最も大きかった。
2～3カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは前月比2.8ポイント減の45.6。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てが低下した。12の地域別でも全てが低下した。
景気判断理由で、観光関連の主な回答は次の通り。
「夏の繁忙期の予約状況が良くない。10連休の反動もあるとみられるが、道内客、国内客、外国人観光客のいずれも予約の問い合わせが少ない」（先行き、悪、北海道、観光型ホテル）。
「インバウンドが好調で、日によっては宿泊客の8割以上が外国人旅行者という状況である。近隣空港への直行チャーター便にも助けられている」（現状、やや良、甲信越、観光型ホテル）。
「今年は10連休となったことで5月の売り上げ増を期待していた。確かに、10連休は常に満室が続き、その間の売り上げは伸びたが、旅館の特性上、収容人員数には限界があり、大幅に売り上げを伸ばすことはできない。逆に、連休以降の落ち込みが激しく、結果として5月全体では大きく売り上げが落ちている」（現状、悪、甲信越、観光型旅館）。
「宿泊部門はインバウンドが堅調に推移している。レストラン部門は定休日を設けたことにより若干減少している。宴会部門は例年と同様の傾向にあり、全館での景気動向は変わらないと考える」（先行き、不変、北陸、都市型ホテル）。
