日本旅館協会の女性経営者委員会はこのほど、会員の旅館・ホテルを対象に実施した入湯税に関するアンケート調査の結果をまとめた。市町村の入湯税の使途について「知らない」とする回答は、全体の約6割を占めた。
アンケート調査票は昨年10月に配布。483軒から回答があった。
入湯税の市町村税の税収額を「知っている」は55%、「知らない」は45%。入湯税の使途に関しては「知っている」が41%に対し、「知らない」は59%に上った。
複数回答で聞いた、希望する入湯税の使途については、「観光振興」を75.8%が挙げた。「鉱泉源の保護管理」が51.1%、「観光施設の整備」が45.3%、「消防施設等の整備」が11.0%、「環境衛生施設の整備」が10.8%。入湯税の使途に関して「市町村に要望したことがある」は全体の31%だった。