日本旅館協会の女性経営者委員会はこのほど、会員の旅館・ホテルを対象に実施した入湯税に関するアンケート調査の結果をまとめた。市町村の入湯税の使途について「知らない」とする回答は、全体の約6割を占めた。
アンケート調査票は昨年10月に配布。483軒から回答があった。
入湯税の市町村税の税収額を「知っている」は55％、「知らない」は45％。入湯税の使途に関しては「知っている」が41％に対し、「知らない」は59％に上った。
複数回答で聞いた、希望する入湯税の使途については、「観光振興」を75.8％が挙げた。「鉱泉源の保護管理」が51.1％、「観光施設の整備」が45.3％、「消防施設等の整備」が11.0％、「環境衛生施設の整備」が10.8％。入湯税の使途に関して「市町村に要望したことがある」は全体の31％だった。
