免税手続き 10月から完全電子化 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官補佐と全国免税店協会副会長に聞く

  • 2021年5月28日

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官補佐の加藤博之氏(写真右)と、全国免税店協会副会長の大本昌宏氏(同左)

インバウンド再開に備え

免税店でのDX推進を 加藤氏

業務軽減、消費も促進 大本氏

 ――10月1日から免税販売手続きが完全電子化されるということだが、従来の書面による手続きは認められないということか。

 加藤 免税販売手続きの電子化は、昨年4月1日から始まっている。したがって、百貨店や複数の免税店を経営する事業者の方を中心に、既に電子化対応が進んでいる。9月末までは、従来の「紙」での手続きも可能だが、10月1日からは、従来の紙での手続きでは免税販売を行うことができない。免税販売手続きの電子化は、購入者の利便性を向上させ、販売者の業務負担の大幅な軽減にもつながるものだ。免税店における実務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める観点からも早急に対応してもらいたい。

 大本 正確な数字ではないが、4割程度の免税店が免税販売手続き電子化に既に対応している印象を持っている。免税手続きの電子化は、免税店には「免税販売業務負荷の軽減」、訪日外国人旅行者には「ショッピングエクスペリエンスの向上」といった効果が期待できる。社会全体が電子化、デジタル化していく中で、これからの免税販売実務を考えたときに不可欠な対応の一つだ。今般の電子化対応がもたらす効果をしっかりと認識いただき、早急に対応していただけるよう、協会としても周知広報などに取り組んでいる。

ペイウォール会員向け記事です。

 
新聞ご購読のお申し込み  ベストセレクション

 メルマガ申し込み

注目のコンテンツ

第35回「にっぽんの温泉100選」発表!(2021 年12月20日号発表)

  • 1位草津、2位下呂、3位別府八湯

2021年度「5つ星の宿」発表!(2021年12月20日号発表)

  • 最新の「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」は?

第35回「にっぽんの温泉100選・選んだ理由別ベスト100」(2022年1月1日号発表)

  • 「雰囲気」「見所・レジャー&体験」「泉質」「郷土料理・ご当地グルメ」の各カテゴリ別ランキング・ベスト100を発表!

2022年度「投票した理由別・旅館ホテル100選」(2022年1月17日号発表)

  • 「料理」「接客」「温泉・浴場」「施設」「雰囲気」のベスト100軒

観光経済新聞の人材紹介

  • 旅館・ホテルの人材不足のお悩み無料相談はこちら
Visit Us On FacebookVisit Us On TwitterVisit Us On YoutubeVisit Us On Instagram