内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室参事官補佐の加藤博之氏（写真右）と、全国免税店協会副会長の大本昌宏氏（同左）
インバウンド再開に備え
免税店でのＤＸ推進を 加藤氏
業務軽減、消費も促進 大本氏
――10月1日から免税販売手続きが完全電子化されるということだが、従来の書面による手続きは認められないということか。
加藤 免税販売手続きの電子化は、昨年4月1日から始まっている。したがって、百貨店や複数の免税店を経営する事業者の方を中心に、既に電子化対応が進んでいる。9月末までは、従来の「紙」での手続きも可能だが、10月1日からは、従来の紙での手続きでは免税販売を行うことができない。免税販売手続きの電子化は、購入者の利便性を向上させ、販売者の業務負担の大幅な軽減にもつながるものだ。免税店における実務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進める観点からも早急に対応してもらいたい。
大本 正確な数字ではないが、4割程度の免税店が免税販売手続き電子化に既に対応している印象を持っている。免税手続きの電子化は、免税店には「免税販売業務負荷の軽減」、訪日外国人旅行者には「ショッピングエクスペリエンスの向上」といった効果が期待できる。社会全体が電子化、デジタル化していく中で、これからの免税販売実務を考えたときに不可欠な対応の一つだ。今般の電子化対応がもたらす効果をしっかりと認識いただき、早急に対応していただけるよう、協会としても周知広報などに取り組んでいる。
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